資金繰り表の作成を依頼されるが・・・
金融機関から融資を受けるとき、「資金繰り表」の提出を求められることがある。
金融機関としては、今後のお金の動きを把握したいのは当然であり、
資金繰り表を見ることにより返済に支障がないかを計り、
融資するか否かを決める材料のひとつとされる。
この資金繰り表の作成を、たまにではあるが、顧問先さんから依頼されることがある。
しかし、たいていの場合はこれをお断りする。
その理由を以下に述べたい。
資金繰り表を自社で作るべき理由
結論から言うと、
資金繰り表の作成は人に依頼するものではない、
というのが私の考えである。
資金繰り表とは、
近い将来の入金と出金の予定を一覧にしたものである。
将来のお金の動きは、お金を動かす本人にしかわかろうはずがないのだ。
否、待ってくれ、
己ら税理士は、顧問先の会計データを作っておるではないか？
資金繰り表もその延長でできるであろうがッ！！
と言いたい読者諸賢の気持ちもわかる。
しかし会計データは過去の既成事実から作り上げるのに対し、
資金繰り表はあくまでも将来の予測や予定だ。
税理士の立場からすると、過去の動きを見てある程度は将来を予測できるとしても、
実際に”資金繰り”を行うのは経営者側なのである。
資金繰り表を作る過程で、
このままいくと資金ショートするかも、という不安に襲われ、脂汗がでる。
だからこそ必死で考える。
そういう実感を伴った資金繰り表でなければならない。
外注して形だけ作ってもらったような資金繰り表は、何の役にも立たないというのが私の持論である。
サポートはしますよ！
以上に述べたように、資金繰り表の作成代行は承っておりません。
しかしだからといって、全く何もしないわけでもなく、
自社で作った資金繰り表の検証や、そもそもの作り方、見方などはおおいに助言させていただいています。
だから税理士には丸投げではなく、サポートを求めてほしいと思います。
